射水市議会 2022-12-12 12月12日－03号
本市では、現在、第３次総合計画の基本目標において、子供の健やかな育ちと子育て世代を応援すると掲げており、子育て世帯の経済的負担の軽減を主要施策の一つとして挙げております。議員御提案の多子世帯への経済的支援の観点から、市独自で第２子の扱いを見直すことや、全ての第２子以降に係る保育料を無償化することにつきましては、財源確保の課題等も踏まえ、今後、調査、研究してまいります。
本市では、現在、第３次総合計画の基本目標において、子供の健やかな育ちと子育て世代を応援すると掲げており、子育て世帯の経済的負担の軽減を主要施策の一つとして挙げております。議員御提案の多子世帯への経済的支援の観点から、市独自で第２子の扱いを見直すことや、全ての第２子以降に係る保育料を無償化することにつきましては、財源確保の課題等も踏まえ、今後、調査、研究してまいります。
副食費の軽減につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減することで子供を産み育てやすい環境が整い、親が子育ての不安や負担を乗り越え、子育ての喜びを実感することにより、出生率の増加につながる施策であると考えております。
少しでも保護者の経済的負担を軽減してあげたいとの思いはありますが、学校給食費の完全無償化の実現に向け、数千万円単位の新たな財政負担が必要となりますので、新年度予算編成作業において、町長、財政部局と協議していきたいと考えております。 続きまして、中学校の部活動の地域移行に関するご質問にお答えします。
国の報告書によりますれば、一人ひとりのペースに合わせた個別指導により自己肯定感が高まり、意欲的に挑戦することが増えたなど、一定の教育的効果が報告されております一方で、一人ひとりの特性に合わせた指導ができる教員の確保や財政的な問題、保護者の経済的負担などといった課題も指摘されているところでございます。
〔市長 武隈義一君登壇〕 ○市長（武隈義一君） 次に、１０点目の出産育児一時金の増額についてでありますが、出産育児一時金は出産時に係る妊産婦の経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度で、原則、政令で定められた４２万円が現在支給されております。 本市の国民健康保険加入者における平均出産費用は、令和３年度は約４７万円、令和２年度は約５１万円で、支給額では賄えていない状況にあります。
実際にひとり親家庭に聞き取りをした結果、食料などを購入したくても難しいのが現状で、また、教育にかかる費用などが経済的負担になっているとの声が多くありました。食料支援に関しては、富山県が提案したフードドライブがありますが、食品の集まり方が不定期のため、提供も不定期になっている現状があります。
今後、さらなる物価高騰が続くような場合には、子供たちへ提供する給食の質や量、また保護者への経済的負担などの観点からどのような対策を講ずればよいのか、これは様々に検討いたしまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
高校では、制服や部活の費用のみならず、入学金や交通費など、中学までにはなかった経済的負担が生じることもあります。他方、中学卒業時に進学せず、就職する子どもには、自立を促すための就職祝い金として支給されればよいのではないでしょうか。 町長には、未来ある若者に光を照らす、そんな存在であってほしい。ゆりかごから社会に出るまで、安心して子育てできる町を目指してほしいのです。
そして、2020年６月には、保険適用に向けた検討を開始するよう政府に提言、政府は翌７月に決定した女性活躍加速のための重点方針に、医療保険の適用の在り方を含めた経済的負担軽減を検討するための調査研究を行うと明記したのであります。さらに、同９月、菅首相（当時）が保険適用の拡大と移行までの助成拡充に取り組む方針を示しました。
20代で結婚後、30代、そして40代と名古屋駅近所出身の妻と共に、当時は助成金適用外のため、数百万円の費用を捻出して、一般不妊治療のタイミング療法や人工授精から始まり、高額な体外受精や顕微授精等、特定不妊治療を実績のある石川県やその後、県内の女性クリニック等で行い、さらに母体を救うために親より先に子供２人が亡くなる不幸や、妻の相談できる友人、知人が富山に少ないために精神的な苦痛を伴いながらも、経済的負担
副食費の無償化については、子育て世帯の経済的負担を軽減することで、親が子育ての不安や負担を乗り越え、子育ての喜びを実感し、人口増加につながる施策の一つとして有効であると考えております。 その副食費については、国の制度により、独り親世帯や障害者のいる世帯及び低所得者世帯は所得に応じて無償とされております。
また、安心して子供を生み育てられる環境のさらなる充実では、子ども医療費助成について、対象を現行の15歳から18歳まで拡大し、子育てに伴う経済的負担の軽減を図ることとしておるものであります。
このことから、保育料及び副食費を高岡市独自に一歩踏み込んで軽減対象範囲を拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、第２子、第３子を望む世帯にとって子供を産みやすい、育てやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 今回新たに取り組む子育て支援策について、しっかりと発信をし、子育て世帯に寄り添った施策となるようより磨き上げていくことで、若い世代が「高岡が応援してくれている。
また、子ども医療費助成を高校生まで拡大するとともに、引き続き、インフルエンザの予防接種費用の一部を助成し、子育て世帯の経済的負担軽減と保健・医療の向上につなげてまいります。 このほか、貧困、ＤＶ、介護等の厳しい家庭環境の子どもたちを見つけ出し、手を差し伸べるため、１８歳以下の子どもと、中学生以下の子を持つひとり親等の経済的に厳しい状況の保護者を対象とした専用のＬＩＮＥ相談窓口を開設します。
また、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る保険税の均等割額について、その５割を軽減する措置を講じてまいります。 市民病院における質の高い医療の提供につきましては、引き続き医師の確保や救急医療体制及び紹介患者受入れ体制の充実による患者数の増加を図りながら経営改善に努めるとともに、電子カルテシステムや医療機器の更新を行うなど、利用者一人一人に最適な医療の提供に努めてまいります。
さらに、今年度からは、結婚に伴う経済的負担の軽減を図るため、民間賃貸住宅への引っ越しなどの費用を助成する新婚世帯向け新生活スタートアップ支援事業を新たに実施したところでございます。
また、妊娠や出産への心理的な負担や感染防止に係る経済的負担を軽減するため新生児・おなかの赤ちゃん臨時特別給付金を支給するほか、インフルエンザとの同時流行を抑制するため、県と連携いたしまして子供のインフルエンザ予防接種費用を助成しているところであります。
一方で、福祉の観点から、経済的負担が多い多子世帯や低所得世帯においては国が無償としており、県と本市においても子育てに対する経済的支援に資することを目的として、一定の所得制限の範囲内である多子世帯については副食費軽減事業を実施しております。
本町におきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、また少子化対策の観点から、平成２２年度より小学６年生までの児童を対象に、さらに平成２５年度からは中学３年生までの児童に対象を拡大し、療養給付費の一部負担金に対する医療費助成事業、いわゆる医療費の無償化に取り組んできたところであります。
特色あるまちづくり、子育てに伴う経済的負担の軽減、子育てと仕事が両立可能なまちづくりが重視されます。立山町の将来を担う子どもたちを生み育て、若い世代が居住しやすく、住んでよかったと思える環境整備が重要な課題であると思います。町長の考えをお伺いいたします。 3)点目として、人口構造の変化によって、２０２５年には８００万人いるとされる団塊の世代。